昨日、10月21日(木)、東京都知事が飲食店への営業時間の短縮要請を25日から解除することを発表しました。

これによって感染対策の面で要件を満たした「認証店」に関しては、営業時間の制限がなくなります。これは2020年11月以来11ヶ月ぶりのことです。

『制限が解除される』というフレーズは何とも耳あたりの良いものですが、実際には通常通りの営業へと戻すのか、あるいは時短営業を継続するかで判断が分かれています。この判断の背景には「スタッフ確保」というオペレーション上の課題と「売上回復」というレベニュー上の課題、この2つのビジネス課題があります。

■スタッフ確保の苦悩

待ちに待った旅行の朝、レンタカーを借り忘れてしまっていたらどうなるでしょう？旅行に出かけられないどころか、家族の空気が微妙になり、旅行どころではなくなるかも知れません。

ちょうど多くの飲食店が置かれている課題の一つはこれと似ています。

やっと時短要請が解除されて「これからだ！」という時に店を走らせてくれるスタッフが足りていなかったら、開店どころではないでしょう。実際にこれを理由に営業再開ができないチェーン店が相次いでいます。今や求人サイトは飲食店の求人が溢れており争奪戦になっています。

以前より弊社では、コロナ禍からの回復後にサービス業では人材の獲得競争が始まると言ってきました。現時点では日本人スタッフの獲得競争ですが、これは次第に外国人材にまで広がるでしょう。有能な外国人留学生をなんとか雇用したいという動きが高まります。少しでも出遅れてしまえば獲得は難しいでしょう。いち早く動き出すことが要となってきます。

■売上回復を目指す戦い

コロナ禍とその対策が生活の中心となっておよそ2年。消費者の生活スタイルは少なからず変化しました。これまでは深夜まで酒盛りを楽しんで仲良くやるのが一般的でした。上司が部下を酒に誘って仲を深めようとする「飲みニケーション」が社会問題の一つとして取り上げられたほどです。それが今はもはや過去のものになりつつあります。飲食店からするとこの変化は歓迎できたものではありません。客足が少ないままでは売上回復など夢のまた夢です。

さらに追い討ちをかけるのが自治体が支給していた協力金の停止です。これまでは自治体の要請に従がう飲食店に対して協力金の支給がありました。1日数万円程度ですが、1ヶ月間にすると数十万~数百万円の収入があったのです。とはいえ多くの飲食店の下支えとなってきた時短協力金も25日以降は支給されません。飲食店は自身の努力で売上を回復させるしかありません。今後は『集客』にしっかりとフォーカスしなければならないのです。では具体的に何をすべきなのでしょうか。

■集客のカギと向き合う

多くの飲食店ですでに取り組まれているとおり、現代の集客のカギとなっているのがSNSです。老若男女を問わず非常に多くの人々がスマホを持っており、総務省の調査によればスマホの世帯普及率は9割を超えています。さらにSNSを活用している人の割合は20代で71.5%、30代で62%という結果が出ております。一般的な飲食店のコアユーザーであるこれらの世代の大多数はSNSから情報を得ているのです。言い換えればSNSを活用しないという選択は顧客獲得におけるチャンスロスに直結するのです。もうSNS活用は避けては通れない状況なのです。

■「何もしないでください」。

とはいえ、「やり方が分からない」「何から手をつけたらいいのかわからない」「SNSに取り組む時間が作れない」という声をよく聞きます。初めてのことは誰にとってもハードルが高いものです。たかがSNSなのですが、ビジネスで活用するにはそれなりのノウハウが必要なのです。とはいえそれを自社で行うのは非効率的でしょう。ひたすらに時間がかかり、その割になかなか結果が出ません。

弊社ではSNS集客に関連して、お客様にこう提案しています。

『何もしないでください』

どういうことかと言うと、新たにSNS集客に取り組むのには時間がかかります。それに時間をかけるよりも、メニューや店舗オペレーションの改善に努めた方が良いのです。なぜなら飲食店オーナー様はメニューや店舗オペレーションに関してプロフェッショナルなわけです。良い商品アイデアやオペレーション施策を生み出せるノウハウを十分にお持ちです。であればそれに取り組まれる方がはるかに効率的なのです。

じゃあ肝心のSNS集客はどうするのか。それはプロに丸投げしてしまえば良いのです。WEBマーケティングの専門家であれば、SNSやマーケティングに関するノウハウや経験を持っているため効率的に集客が可能でしょう。

■時短要請解除が分ける飲食店の明暗

コロナの影響により消費者の生活には変化があり、結果として事業者にも変化が求められています。

サービス事業を円滑に経営していくためには「オペレーション（店舗運営）」と「レベニュー（集客）」という2つの歯車をしっかりと回してゆくことが求められます。このどちらかでも疎かになってしまうとビジネスは不安定になるでしょう。実際に事業を閉じることに決めた飲食店も少なくありません。

弊社では多くのサービス事業者様のオペレーション面またレベニュー面でのサポートを行なっております。サービス業事業者様の多くは「訪れるお客様の笑顔が見たい」という熱い想いで事業を営んでいらっしゃいます。そんな素敵な事業者の皆様を、引き続き応援いたします。

参考資料：総務省 令和3年情報通信白書